どこの裁判所に訴えたらいいの(管轄)?

裁判や調停を申し立てようと検討するとき、申立の中身を検討することはもちろん大切ですが、「どこの裁判所に申し立てたらいいか」も重要です。

実務上、これを管轄といいます(色々ありますが、ここでは土地管轄のことを述べます。)。

管轄の定めは、民事訴訟法や民事調停法、人事訴訟法など色々な法律に規定があります。

管轄のない裁判所に申し立てても、不適法却下となります(もっとも、裁判所が適法な管轄の裁判所に移送することはできます。)。

一般の民事訴訟であれば、通常は、相手方(被告)の住所又は主たる事務所という本拠地所在の裁判所に提起します(普通裁判籍)。

事件の内容によっては、普通裁判籍とは別に、他の裁判所でも管轄があります(特別裁判籍)。例えば、交通事故のような不法行為であれば、不法行為地を管轄する裁判所であったり、財産権上の訴えについては、義務履行地(通常は、持参債務ですので、債権者の住所となります。)を管轄する裁判所であったり、不動産に関する裁判の場合には、不動産の所在地を管轄する裁判所であったり・・・。

実務上よく問題となるのが、家事事件(特に、離婚調停・離婚訴訟)における管轄です。離婚「調停」の場合には、相手方の住所地を管轄する裁判所(家庭裁判所)に申立をしなければなりません。しかし、離婚「訴訟」の場合には、当事者(離婚であれば夫又は妻)の住所地を受け持つ家庭裁判所への申立が可能です。

自分は姫路に住んでいるから、当然に姫路で裁判が出来る・・・とは、直ちにならないこともあるので、気を付けましょう。