相手方の住所が知れないとき

交渉や裁判を行うに当たって、相手方の住所(あるいは居所)が分からない、ということがよくあります。

会社を経営している方であれば、代表取締役は住所の記載が登記事項ですので、会社の商業登記簿を調べれば分かります。

また、「地図のこの辺にいる」ということまで分かっているのであれば、ブルーマップで虱潰しに調べたりして判明することもあります。

しかし、それでも住所が分からない、というケースも中にはあります。

また、住所は確認できるが、その場所に住んでいない(居所は別)といったケースもあります。

このように相手方の住所が知れないときでも、裁判はできるでしょうか。

回答は、できます。

民事訴訟法上、訴訟に関する書類の送達は、交付送達(送達期間が送付者に直接手渡しで行う方法)が原則です。

しかし、送付者が住所地におらず送達が不効奏に終わったり、そもそも住所地すら分からない場合には、交付送達の方法では送達できないので、そういった場合には、付郵便送達や公示送達という方法が用意されています。

付郵便送達とは、送達機関が発信したときに送達されたものとみなす制度(受信しなくてもよい)であり、公示送達とは、裁判所に書類を掲示することで送達されたものとみなす制度です。

他にも、就業先は分かっているという場合には、就業先送達という手段もあります。

相手方がどこにいるか分からない場合であっても、上記の送達手段を検討すれば、裁判をすることができる可能性はあります。

住所・居所が分からなくても、それだけで諦めずに、まずは、ご相談に来てみて下さい。