弁護士費用

弁護士費用一般

弁護士にお支払いいただく費用には、以下のものが必要となります。

1 着手金

弁護士が事件処理に着手するときにいただく費用です。着手金は,事件の処理結果(勝敗)にかかわらず発生するものです。詳しくは、各事件ごとの費用をご参照下さい。* 着手金が用意できず、収入が一定基準以下である等の方の場合、法律扶助制度を利用して弁護士費用の立替を受けられる場合があります。 詳しくは、法テラスのHPをご覧下さい。

2 報酬金

事件が終了したときに、事件の性質上、委任事務処理の結果に成功、不成功があるものについて、その成功の程度に応じてお支払い頂くものです。報酬金の額は各事件毎の費用をご参照下さい。

3 実費・日当

実費は事件処理のため実際に出費されるものです。
コピー代や裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代,記録謄写費用などが想定されています。また、事件によっては、弁護士が出張する必要があります。その場合には、当事務所規定に従った旅費・日当をお支払いいただくことになります。

4 手数料

契約書や遺言書の作成、内容証明郵便の作成、登記、登録など、比較的簡易で事務的な手続をご依頼された場合に支払います。

主な取扱業務ごとの弁護士費用

訴訟事件 調停・交渉事件 離婚事件 債務整理(任意整理・破産・民事再生)
刑事事件 少年事件 裁判外の手数料

*以下の各費用は、別途消費税がかかります。
なお、以下の各費用は、一応の目安であり、事件の難易により増減する可能性があります。

(1) 訴訟事件
経済的利益額
着手金
報酬金
300万円以下の場合
8%
16%
300万円~3000万円
5%+9万円
10%+18万円
3000万円~3億円
3%+69万円
6%+138万円
3億円~
2%+369万円
4%+738万円

*事件の内容により、30%の範囲内で増減額する事があります。
*着手金の最低額は、10万円(+消費税)です。

(2)調停・交渉事件

着手金・報酬金について、上記(1)訴訟事件の算定基準に準じます。

ただし、それぞれの額を3分の2に減ずることができます。
*着手金の最低額は、10万円(+消費税)です。

(3)離婚事件
手 続
着手金
報酬金
交渉事件・調停事件
20~50万円
20~50万円
離婚事件
30~60万円
30~60万円

*財産分与・慰謝料等の請求は、上記表記載の金額とは別に、上記(1)及び(2)によります。

(4)債務整理
手続
着手金
報酬金
任意整理
1社につき3万円
任意整理により、債務が減額した金額の10%を報酬金とする。また、過払金を回収する場合、上記減額報酬のほか、回収した金額の20%を報酬金とする。
破 産
(1)事業者の自己破産50万円以上
(2)非事業者の自己破産30万円以上
な  し
民事再生
(1)事業者の民事再生100万円以上
(2)非事業者の民事再生30万円以上
な  し
(5)刑事事件
手 続
着手金
報酬金
(事案簡明な事件)
起訴前及び起訴後
20万円~50万円
起訴前
不起訴 20万円~50万円
略式命令 上記額を超えない額起訴後
刑の執行猶予
20万~50万円求刑された刑が減軽された場合
上記の額を超えない額
(上記以外の事件)
起訴前及び起訴後
30万円以上
起訴前
不起訴   30万円以上
略式命令  20万円以上起訴後
無罪     50万円以上
刑の執行猶予 40万円以上求刑された刑が減軽された場合
軽減の程度による相当な額
保釈・交流の執行停止・抗告・即時抗告・準抗告・特別抗告・勾留理由開示等の申立 依頼者との協議により被告事件及び被疑事件のものとは別に相当な額を受けることができる。
告訴・告発・検察審査会の申立て・仮釈放・仮出獄・恩赦等の手続き
1件につき
10万円以上
依頼者との協議により決める。

*事案簡明な事件とは、特段の事件の複雑さ困難さ又は煩雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いがない情状事件、起訴後については公判終結までの公判開廷数が2ないし3回程度と見込まれる情状事件(上告事件を除く)をいいます。

(6)少年事件
手 続
着手金
報酬金
身柄が
拘束されている事件
30万円~50万円
非行事実なしに基づく審判不開始
30万円以上身柄事件で非行事実認定基づく審判不開始
30万円~50万円在宅事件で非行事実認定に
基づく審判不開始・不処分又は保護観察
20万円~50万円
身柄が
拘束されていない事件
20万円~50万円
(7)裁判外の手数料
手続
着手金
法律関係調査
5万円~20万円
契約書類及び
これに準ずる書類の作成
定  型
経済的利益の額が1000万円未満
5万円~10万円
経済的利益の額が1000万円~1億円
10万円~30万円
経済的利益の額が1億円以上
30万円以上非定型
協議をして定める。
内容証明郵便作成
弁護士名の表示なし
1万円~3万円
弁護士名の表示あり
3万円~5万円