刑事事件・少年事件

刑事事件・少年事件
捜査段階が行う弁護活動 起訴段階で行う弁護活動 公判段階で行う弁護活動

家族や大切な人が逮捕されてしまう。そのような事件が起こった場合、様々な不安、心配が発生します。
逮捕された人やご家族は、いつまで身柄を拘束されるのか、どういった処分になるのか、刑務所にいかねばならないのか、などと悩まれていることだと思います。
そのような場合、弁護士にすぐ相談して下さい。
刑事事件では、弁護士が早く選任されて弁護活動をすることが非常に重要です。
当事務所の弁護士が刑事弁護人として受任すると、身柄解放や被害者への弁償、裁判で有利な結果(無罪、執行猶予など)へ向けた弁護活動を直ちに行い、身柄拘束された方及びそのご家族のため、全力でサポートいたします。

1 捜査段階で行う弁護活動

捜査機関は、被害届、告訴、自首(犯罪の端緒)などをきっかけとして、犯罪の疑いがあると判断した場合に、捜査を開始します。
捜査には、任意での取調べ、被疑者の逮捕勾留、証拠の捜索差押などがあります。
なお、容疑をかけられている方のことを「被疑者」と呼びます(「容疑者」と同義ですが、これはマスコミ用語です)。逮捕とは・・・
被疑者に逃亡や罪証隠滅のおそれがある場合、捜査機関は、被疑者の逮捕に踏み切ります。逮捕による身柄拘束は最長72時間(通常は、警察段階48時間、検察段階24時間)です。逮捕から72時間以内に検察官が勾留の請求をしなければ、原則として被疑者の身柄は釈放されます。

勾留とは・・・
勾留請求がなされれば、裁判官が一定の要件に照らして、勾留の可否について判断することになります。被疑者勾留による身柄拘束期間は原則として10日間です。被疑者勾留は、さらに10日間延長されることがあります。

捜査機関は、被疑者が逮捕・勾留されている間、被疑者に対して被疑事件について取調を行うのが通常です。その際、捜査機関は、取調べの内容を供述調書(供述録取書)という書面にまとめます。この時に、被疑者が被疑事実について認める趣旨の供述を行っておれば、いわゆる「自白調書」として、その後の裁判で証拠とされて、有罪判決を受ける可能性が極めて高くなります。
このように、逮捕・勾留段階では、捜査機関による取調べに的確に対処することが不可欠です。
それと同時に、弁護人から、違法・不当な取調がなされないように捜査機関に対するけん制を行うことも必要です。

また、逮捕・勾留は、勾留が延長されれば20日以上も身柄拘束がされる(警察署内で生活する事を余儀なくされる)ため、被疑者に対する非常に厳しい自由の制約です。弁護人としては、一刻も速く、被疑者が身柄拘束を解放されるよう、捜査機関に働きかけを行う事が必要です。

2 起訴段階で行う弁護活動

起訴とは・・・
検察官が、裁判所に対して、特定の刑事事件について審理を求めることを言います。検察官は、被疑者が勾留されている場合、通常、勾留期間の間に起訴するか否かの判断をしますが、それができない場合、被疑者を一旦釈放した上で起訴するか否かを判断することになります。
起訴をする場合、検察官は起訴状を裁判所に提出します。そして、検察官が起訴をした場合、裁判手続が開始され、被疑者は被告人と呼ばれるようになります。

大切な方が起訴されてしまった場合、その方が勾留により身柄拘束がなされている場合には、引き続き、身柄拘束が続くことになります。被告人段階での勾留期間は、原則として公訴提起日から2ヶ月です(特に継続の必要があれば、1ヶ月ごとに更新することもできます。)。
起訴後に、被告人がさらなる身柄拘束から一刻も早く解放されるために、保釈による身柄の釈放を検討します。保釈は罪証隠滅のおそれ等の一定の事由がなければ認められるのが原則(権利保釈)ですが、実務上、権利保釈はほとんど認められず、裁判官による裁量保釈が認められているにとどまります。弁護人は、被害者の示談など裁判官が保釈しやすい環境を整えた上で、被告人の罪証隠滅のおそれがないなどの主張を添えて保釈請求を行います。

3 公判段階で行う弁護活動

被告人が起訴されて、約1~2ヶ月後に公判手続が行われます。
裁判は、原則公開の法廷であり、検察官が被告人の訴追者として、被告人の犯罪事実(公訴事実)を審理するよう裁判所に求めます。
それに対して、弁護人は、被告人の犯罪事実に対する言い分や情状に関する主張を提出して、被告人の言い分が認められるように最善を尽くす訴訟活動を行います。
もし仮に、被告人が有罪となることを争っているならば(例えば、「人違いである」とか、「正当防衛だ」という言い分)、無罪の主張と証拠を提出します。
また、もし、事実が間違いないというのであれば、被害弁償や反省していること、監督者がいることなどを積極的にアピールすることで、執行猶予付判決を求め、又は、刑を少しでも軽くするように主張します。

このような弁護活動の後、事件は終結し(結審)、裁判所による判決がなされます。

以上に見てきたとおり、刑事事件において、弁護人は、全過程において弁護活動を行う必要があります。そして、被告人にとって最善の結果を得るためには、初期段階から弁護士がサポートすることが必要です。ですので、御自分や親族・友人などが刑事事件に直面された際には、すぐに弁護士へ相談下さい。

少年事件

 少年とは  少年事件の流れ

お子さんが犯罪行為を行ってしまった又は巻き込まれてしまい警察に逮捕されてしまった。こういった場合に、少年本人はもちろん、ご家族の方も、これからどうなるのかという不安・心配を感じるのは大人の刑事事件と同様です。むしろ、精神的に未成熟な少年が公権力である捜査機関に身柄を拘束されてしまうということですので、大人の事件より一層不安は大きいかも知れません。
大人の刑事事件と同様、少年事件においても、弁護士による初期の活動が重要なのは変わりありません。少年事件の当事者となってしまった際には、すぐに弁護士へ相談下さい。

1 少年とは

少年とは,満20歳に満たない者を意味し,家庭裁判所の審判に付される少年は,(1)犯罪少年(満14歳以上で罪を犯した少年),(2)触法少年(満14歳未満で(1)に該当する行為を行った少年-満14歳未満の少年については刑事責任を問わない),(3)ぐ犯少年(保護者の正当な監督に服しない性癖があるなど,その性格又は環境に照らして,将来,罪を犯し,又は刑罰法令に触れる行為をするおそれがあると認められる少年)に区別されます。

2 少年事件の流れ

(1)審判開始まで

逮捕されてから48時間以内に検察官に送致されること、送致を受けた検察官が24時間以内に裁判官に勾留請求するか否かを判断すること、弁護人を通じて、検察官に勾留請求しないよう働きかけたり、裁判官に勾留請求を却下するよう求めたり、裁判官がした勾留決定に対して不服を申し立てることができること等については、上記「刑事事件」の場合と基本的に同じです(ただし、少年の場合は、勾留ではなく、勾留に代わる観護措置というものがとられる場合があります。勾留に代わる観護措置の場合、少年の身体拘束は警察署ではなく少年鑑別所で行われ、期間は最大10日間(延長は不可)となります。)。

少年事件が刑事事件と大きく異なるのは、事件の捜査をした捜査機関は、必ず家庭裁判所に送致しなければならないことです(全件送致主義)。
少年が家庭裁判所に送致された時、家庭裁判所は、送られてきた事件について、審判(大人の事件でいう裁判)を開始するかどうかを決定します。
これまでの手続の過程で、少年が十分改心し、もはや審判廷に呼び出す必要がないと判断された場合は、審判手続を開始せず、終了します(審判不開始)。
他方、保護処分(刑事処分や児童相談所へ送る処分以外の処分)が必要であると認められる場合は、審判手続を開始します。
審判手続きが開始した後、弁護士は少年のために、「付添人」という立場で、少年やご家族の方と連絡を取り合います。

(2)観護措置

ところで、家庭裁判所は、審判を行うため必要があるときは、決定をもって、「観護措置」をとります。
「観護措置」がとられた後、少年は、少年鑑別所に収容されます。収容期間は原則2週間ですが、特に継続の必要があるときは、決定をもって、これを約2週間更新します(実務上は更新されることがほとんどです)。
「観護措置」の間は、家庭裁判所調査官が少年の調査を行います。調査官は、裁判官などの法律の専門家とは異なり、臨床心理学、社会学、教育学などの人間科学の専門家です。調査官は、少年や保護者との面接、少年の心理テスト、学校への照会等を行います。
「付添人」である弁護士も、この観護措置の間、少年やご家族と面会を行い、少年の更生に向けた環境調整を行います。

(3)少年審判について

「保護観察処分」
そして、少年審判が開かれることになりますが、審判において、裁判所が、保護司等の監督のもとで少年が改善・更生することが可能と認めた場合は、少年が自分自身の力で社会復帰できるように、保護観察官や保護司が補導援護する「保護観察処分」にします。

「少年院送致」
他方、少年を施設に収容し、矯正教育を与えることによって社会生活に適応させる必要があると認められた場合は、少年院に送ります。

「試験観察」
少年に対する処分を直ちに決めることが困難な場合には,少年を適当な期間,家庭裁判所調査官の観察に付します。これを試験観察といいます。試験観察においては,家庭裁判所調査官が、少年に対して更生のための助言や指導を与えながら,少年が自分の問題点を改善していこうとしているかといった視点で観察を続けます。
裁判官は、観察の結果なども踏まえて、最終的な処分(保護観察処分や少年院送致など)を決めます。

「児童自立支援施設・児童養護施設送致」
また、少年を取り巻く環境を重視し、施設における生活指導を要すると認められる場合は、児童自立支援施設(非行を犯した児童等の支援施設)、児童養護施設(保護者のない児童、虐待されている児童等の保護施設)に入所させ、社会復帰を促します。

「不処分」
上記3つとは異なり、審判の過程において、少年が非行を克服し、保護処分の必要がないと認められた場合は不処分として、保護処分に付さない旨の決定をします。

以上の様に、少年事件は、審判によって、裁判所が保護処分若しくは不処分という決定を行う事により終了します。

姫路総合法律事務所へお気軽にお問い合わせください。