行政事件

行政事件
行政不服審査 行政事件訴訟 国家賠償訴訟

税金の支払い、土地の区画整理、営業の許可・認可など国民が生活していく上で、国との関わりは避けて通れません。
行政事件とは、そのような国による公権力の行使の適法性などを争い、その取り消し・変更などを求める事件のことをいいます。行政事件は、主に、処分に対する不服申立を行う方法(行政不服審査)、訴訟によって処分を争う方法(行政事件訴訟)、国を相手とした損害賠償請求を行う方法(国家賠償請求訴訟)に分類されます。

1 行政不服審査

行政不服申立については、「行政不服審査法」に、一般的な規律が定められています。
申立先は裁判所ではなく行政機関であるところに特徴があります。
不服申立は、厳密には、「異議申立て」と「審査請求」の2つが存在します。法律上は、行政庁の不作為に関する不服申立ては、申立てをする者が異議申立てと審査請求のどちらによるかを自由に選択できる(自由選択主義といいます)こととなっていますが、処分に対する不服申立てであっても上級行政庁がない場合や法律によって異議申立てをすべきと規定されている場合には審査請求はできません。
従いまして、当該行政処分に対して、異議申立を行うべきか、審査請求を行うべきかは、処分の根拠法律を確認する必要があります。そして、不服申立によっても、行政が判断を変更しなかった場合には、行政の判断が適法か否かは、別途訴訟を提起して、判断を求めることになります。
なお、異議申立及び審査請求には、いずれも出訴期間(申立期間)の制限がありますので、お気を付け下さい。

2 行政事件訴訟

行政事件に関する訴訟については、行政事件訴訟法という法律に一般的な規律が定められています。
例えば、行政(国)を相手とした訴訟の場合、処分を取り消すように求める訴訟(取消訴訟)、一定の処分を行うように求める訴訟(義務付け訴訟)、一定の処分をすることを差し止めるように求める訴訟(差止訴訟)など、様々な訴訟類型が存在します。
このように、行政事件訴訟には様々な類型があり、ご相談内容毎にどのような手段を採るべきなのか吟味する必要があります。

また、行政事件訴訟を起こす場合には、処分が違法であるかどうかという実体的な要件とは別に、行政処分自体に「処分性」が認められるのか、原告としての適格性が認められるのか等という訴訟要件についても、複雑な議論・判例が存在します。

ご相談内容の行政事件について、それらのどの部分に、どのような争点があり、どのような結果が見込まれるのかは高度な専門的判断が必要となりますが、担当弁護士が丁寧にご説明させていただきます。

3 国家賠償訴訟

公権力の行使によって、損害を受けた場合には、国や自治体等に対して国家賠償請求訴訟を提起することが出来ます。
国家賠償訴訟については、国家賠償法という法律に規律がありますが、その大部分は、民事訴訟法の例によります。