日本国憲法施行７０周年の昨年５月３日、９条に自衛隊を明記するという新たな改憲の提言を行った安倍首相は、昨年１０月の衆議院選挙で改憲派が国会の３分の２以上を占める体制を維持できたことから、今年１月からの通常国会で改憲案を提示し、２０１９年の早い時期に憲法改正の国民投票を実施しようとしています。

しかし、２０１５年９月の戦争法の成立により違憲の集団的自衛権を行使できる存在に変質している「自衛隊」の憲法への明記は、憲法の平和主義を、一切の戦争を放棄する徹底した平和主義から、武力の威嚇による力ずくの平和主義に変質させるものに他なりません。

自衛隊の９条への憲法への明記が、単なる明記では済まず、その先には戦争が待っている憲法改正となることは必至です。

このような憲法と日本の進路が戦後最大の岐路を迎えた危険な情勢の下、安倍改憲を広範な共同で阻もうと、総がかり行動実行委員会をさらに広げ、内田樹氏（神戸女学院大学名誉教授）、落合恵子氏（作家）、香山リカ氏（精神科医）、鎌田慧氏（ルポライター）、佐高信氏（ジャーナリスト）、杉原泰雄氏（一橋大学名誉教授）、瀬戸内寂聴氏（作家）、田中優子氏（法政大学教授）ら１９名の発起人の訴えに基づき｢安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション｣が発足し、３０００万署名を軸に安倍改憲を阻む行動が呼びかけられています。

私共の事務所は、国の最高法規である憲法のもとで制定された法律を駆使して民事、刑事、家事に関する紛争を解決することを日常的な業務としていますが、憲法を護ることが、国民一人一人を大切にし、豊かな社会をつくることにつながるという考えを原点に、微力ながら尽力しているところ、弁護士５名全員が所属している兵庫県弁護士９条の会も、全国市民アクションの一員として、この署名に全力で取り組むことを決意しております。

つきましては、皆様にも、是非、憲法の平和主義を守るため、この３０００万人署名に御協力頂きたく、お願いする次第です。

署名用紙は、「安倍９条改憲ＮＯ！　全国市民アクション」のサイトでダウンロードすることができます（当事務所に御連絡頂ければ必要枚数送らせて頂きます）。

署名頂いた用紙は、姫路総合法律事務所に御持参頂くか、姫路総合法律事務所宛、郵送頂けますでしょうか（その際、大変恐縮ですが、切手代を御負担下さい。尚、ＦＡＸしたものは提出できませんのでご注意ください）。

今こそ、主権者として９条改憲“ＮＯ”の意思を示し、“戦争する国づくりは許さない”との声を全国の草の根からあげましょう。

２０１８年１月
姫路総合法律事務所　弁護士一同