世論調査の結果をみれば、安倍首相が前のめりになればなるほど、改憲に違和感を持つ国民は増えて行っているようにも思うのですが、そんなことはお構いなしの安倍首相は、２月１０日の自民党大会における総裁演説で、「いよいよ立党以来の悲願である憲法改正に取り組むときがきた」と述べたようです。

今年７月に実施される参議院選挙で、改憲派が３分の２を維持できれば、いよいよ憲法改正のための国民投票が実施されそうな情勢にあります。

もっとも、少なくとも安倍政権下の改憲には反対する人が多数である世論調査の結果から、国民投票が実施されても堂々を受けて立って、粛々と改憲案を否決すればいいのだと考えている護憲派の人も少なくないかもしれません。

しかし、そのように考えるのは早計です。

２００７年に成立した国民投票法は、決して護憲派にも改憲派にも公正・中立なものとはなっていません。

国会の発議後、まともに議論する時間もない６０日での国民投票が実施可能となっている点、最低投票率の定めがなく、公務員、教職者の国民運動が否決されている点、様々な問題点があるのですが、最大の問題は、投票日直前の１４日間を除いて、メディアに憲法改正に関する意見広告を報道させる行為を全く自由になっていることです。改憲派が潤沢な資金を持っていること、残念ながら市民に支えられている護憲派に資力がないことは明らかですから、結局、投票１４日前まで、垂れ流され続ける徹底した「改憲」キャンペーンにより国民はマインドコントロールされ、「改憲をカネで買う」事態が生じかねません。

少なくとも国民投票を実施するのであれば、公正を阻害する有料意見広告については禁止すべきです。

「憲法を守る５．５はりま集会」実行委員会は、国民投票があり得る情勢のもと、国民投票法の抱える問題を私たちがよく理解しておかなければならないとの思いから、元「博報堂」の社員である本間龍さんをお招きし、講演してもらうことを決めました。

演題は「国民投票と改憲ＣＭ／広告が憲法を殺す日」で、３月２３日、午後２時から、ＪＲ姫路駅南のじばさんビル６階６０１号室にて行います。

あまり大きな会場ではなく、先着７０名様までとさせて頂く予定ですが、入場は無料です。

時間の許す方、是非、御参加ください。