沖縄・辺野古への新基地建設の是非を問う沖縄県民投票が２月２４日、投開票されました。
投票率は５２．４８％、投票結果は、賛成１１万４９３３票、反対４３万４２７３票、どちらでもない５万２６８２票。反対票は７割超となりました。
投票した７割超の県民が反対票を投じたというだけでなく、４３万超の反対票は、昨年９月の知事選で玉城デニー氏が獲得した過去最多の３９万６６３２票をも大きく上回るものです。
故・翁長前知事時代に、国が沖縄県の辺野古埋め立て承認取消の違法性を訴えた裁判では、沖縄県の敗訴が確定していますが、この裁判では、沖縄県側が、過去の選挙で「辺野古反対」の民意は示されていると主張したのに対し、裁判所は、「選挙はさまざまな要因が入っており、基地負担軽減なのか、辺野古に基地をつくらせない民意なのか判断することができない」などという判断を示していたのですが、今回の県民投票は、ワンイシュー（一つの論点）での県民投票ですから、裁判所も否定できない程に、はっきりと「辺野古反対」の民意が示されたことになります。
県民投票条例では、最多得票の選択肢が全有権者の４分の１に達した場合、知事は結果を尊重し、首相や米大統領に内容を通知すると規定していたところ、反対票が全有権者の４分の１を超えたことから、玉城知事は、３月１日に首相官邸と米大使館を訪れ、結果を伝える予定にしているとのことです。
もっとも、菅義偉官房長官は投票前の２月１４日の記者会見で、「どのような結果でも移設を進めるのか」という質問に、「基本的にはそういう考え方だ」と答え、投票結果が出た後の安倍首相も、口では「県民投票の結果を真摯に受け止める」といいながら、埋め立て工事の中断や見直しには一切触れておらず、民意を無視する姿勢を鮮明にしています。
そのような民意を無視する政権の姿勢について、２月２６日の朝日新聞は、「これが民主主義の国か」との見出しで、「日米合意や安全保障上の必要性を強調し、明白な民意を無視し続ける姿勢は、日本の民主主義を危機に陥れている」「政権は速やかに工事を止め、県や米政府と協議に入るべきである」と述べていますが、そのとおりだと思います。
そして、そのために辺野古の問題を沖縄だけの問題とするのではなく、私たちの問題として捉え、辺野古ＮＯの大きな声を全国に広げる必要があります。
