吉田竜一弁護士ブログ

参議院選挙-大企業優遇をやめ、軍事費の膨張に歯止めをかけることで消費税減税、最低賃金の引き上げを実現できる一票を!

参議院選挙が告示されて迎えるはじめての日曜日だった6日。

午後2時から姫路駅前で日本共産党副委員長であり、比例選挙区の候補者でもある山下芳生氏と兵庫選挙区において日本共産党から立候補している金田峰生さんの街頭演説会があり、冒頭で少し応援演説をさせてもらいました。

今回の選挙の最大の争点は暮しの問題、自民党が否定する消費税減税を実現できるのかどうかということです。

賃金はなかなか上がらず、むしろ実質賃金は下がり続け、年金も削減されているのに、異常なまでの物価高騰のなかで、私たちの暮らしは本当に大変なものになっています。そのような状況のもとでは、食料品、電気、水道、ガソリン、毎日の買い物にかかる負担を減らすことができ、一番の生活支援となる消費税減税は絶対必要と思われますが、日本共産党は、消費税廃止をめざし、緊急に消費税を5%に下げることを公約として掲げています。

もちろん、消費税減税を公約として掲げているのは日本共産党だけではなく、問題は消費税減税する場合の財源(5%に引き下げる場合は15兆円)をどうするのかということですが、日本共産党は、国債の発行は将来にツケを回すだけで、インフレを招く恐れもあることから、国債の発行に頼るのではなく、年間11兆円にのぼる大企業減税をやめ、大企業や富裕層に応分の負担を求めることによって財源は確保できることを訴えています。

また、雇用の7割を抱える中小企業を支援して、最低賃金をいますぐ1500円、さらに1700円に引き上げて働く人たちを応援し、高齢化社会が進む中で、物価高騰分を上回る年金の支給を実現し、お年寄りが安心して生活できる社会を実現することも公約として掲げていますが、そのための財源も、大企業がため込んでいる内部留保に適切な課税を行い、年間8兆7千億円にものぼる軍事費にメスを入れ、大軍拡をストップすることで、私たちの暮らしを守るための財源は確保できることを訴えています。

要するに大企業優遇とアメリカべったりの政治をやめれば、私たちの暮らしを守るための財源を確保することが可能になるわけですが、そうした政策は自公政権には絶対実現することはできませんし、大企業企業優遇、アメリかいいなりの政治をやめて、私たちひとりひとりが大切にされる政治を実現することを正面から明確に訴えているのは日本共産党しかないと思います。

また、トランプ政権は日本に早急に軍事費をGDP比3.5%以上、21兆円に引き上げることを求めていますが、そんなことをすれば、経済はズタズタになってしまうというだけでなく、日本がアメリカの戦争に巻き込まれる危険が高まります。しかし、平和こそが私たちの生活の基盤であり、平和憲法は私たちの宝です。平和憲法、憲法9条を守るためにも、反戦平和を貫いてきた日本共産党に大きく伸びてもらわなければなりません。

そういうお話をさせてもらいました。

参政党がスローガンとしている日本人ファーストの危険性については、私に与えられていた5分間という時間ではお話することができなかったのですが、山下さん、金田さんは、その問題点、危険性を端的に訴えてくださいました。この点については、また別のブログで書きたいと思っています。

それにしても炎天下の中で1時間近く立っていただけでも、帰ってきてから少し調子を悪くしているのですが、連日、各地を走り回って政策を訴えている候補者の皆さんのタフさには敬服せざるを得ません。

くれぐれも体調を崩されることなく、候補者の皆さん、投票日まで頑張ってください。

 

 

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