自分で食料品を買う機会があまりなく、物価高を肌で感じるのは、セルフスタンドでガソリンを入れるときぐらいだったのですが、先日、久しぶりに大阪高裁での裁判があり、帰りに新大阪駅で事務局にりくろーおじさんのチーズケーキをお土産に買ったところ、春に購入したときには７６５円だったチーズケーキが８６５円になっていて、100円も値上がりしていたことに、とにかくびっくりしました。
ホームページを見ると、「昨今の乳製品をはじめとした原材料価格の高騰などの影響により一部商品の価格改定をさせていただくことになりました」とあり、世間知らずと批判されそうですが、改めて食料品を含むいろいろなものの価格がおそろしく上がっていることを実感した次第です。
物価高に対する岸田政権の対応は、低所得世帯に１世帯あたり５万円の給付金を配るということぐらいで、給付金配布自体には異論はないものの（もっとも５万円が十分な金額といえるのかは甚だ疑問です）、消費税減税、円安をもたらしている異次元の金融緩和の見直しといった国民の生活苦を抜本的に打開するための施策は皆無です。
異常なまでの物価高が放置されているというだけでなく、来年１月には第８波が襲ってくると予測されているコロナについての具体的な対策も見えず、国民の大多数が反対していた安部元首相の国葬は強行され、旧統一教会と「関係を断つ」と言いながらも、具体的な対応は議員任せで、自民党として、政権与党として、反社会的存在である旧統一教会との関係をどう断ち切るのか、その具体策も何も示されていません。
時事通信が実施した１０月の世論調査で、岸田内閣の支持率は２７．４％と、政権維持の「危険水域」とされる２０％台に落ち込んだようです。
時事通信は、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係、安倍晋三元首相の国葬実施、物価高騰などをめぐり、国民の根強い批判が背景にあるとみられる」と報じていますが、国民の岸田政権に対する不満は極限近くにまで達しているといってよいでしょう。
個人的には、安倍政権、菅政権よりもかなりまともな政権になるのではないかとも思っていたのですが、全くの期待外れでした。
余計なお世話かもしれませんが、政権を延命させようと考えるのであれば、上述した消費税減税、法的根拠のない国葬を行ったことに対する真摯な反省の表明、全国霊感商法対策弁護士連絡会が文科大臣、法務大臣、検事総長宛に提出した、旧統一教会について、宗教法人としての解散命令を請求するよう求める申し入れの実現等、国民が不満に思っている問題について、抜本的かつ具体的な対策が速やかに講じられなければならないのではないでしょうか。
