２０１３年９月、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで行われたＩＯＣ総会での招致演説において、安倍前首相が、福島は「完全にブロックされている」などという出鱈目を述べたのにとにかく唖然とし、復興五輪と銘打った東京五輪を応援する気にはまったくなれなくなったということは、旧のブログにも書きました。
その後、何度か東北に足を運び、東京五輪の招致が決まったために建設資材は高騰し、建設トラックも東京にとられて不足するという事態が生じているという話をお聞きし、復興五輪などということが如何に欺瞞であるかということを改めて認識してきました。
更に、その後、招致演説では、「世界有数の安全な都市、東京」ということも強調していた安倍前首相が、２０１７年６月に憲法違反の共謀罪を強行採決する際には、「共謀罪を成立させることなしに安心して東京五輪を開催できない」などと招致演説とは真逆の発言を行い、自分のやりたい放題に五輪を利用するだけの権力者の姿を見て、東京五輪に対する興味は一層薄れていくことになりました。
個人的にはどうでもよくなっていた東京五輪ですが、今年１月の国会での施政方針演説で、菅首相は「夏の東京オリンピック・パラリンピックは、人類が新型コロナウィルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたい」にすると述べ、コロナ禍の中で、世論調査では7割、８割の人が中止すべきだと考えているのに、そうした世論を無視し、東京五輪を強行開催する姿勢を頑なに維持しています。
政府の分科会の尾身会長が「パンデミックの中での開催は普通でない」と強調せざるを得ない状況下、そして、福島第一原発の汚染水を処理しきれず、地元漁協等の反対を押し切り、２年後からの海洋放出を決定するような状況下で、「コロナに打ち勝った」とか、東北が「復興した」などということをよくぞ恥ずかしげもなく言えるものだと、あいた口がふさがりません。
東京五輪を強行開催しても、もしかしたら運よく第五波は生じないのかもしれません。
しかし、強行開催したことで第五波が発生する可能性が低くないことは、常識的に考えても、科学的に考えても明らかで、そのようなことになれば、日々の生活に苦しんでいる多くの人は一層大きな苦しみの中に突き落とされることになりますし、医療崩壊がいま以上のものにでもなれば救える筈のかけがえのない命も少なからず失われることになります。
６月９日、国会での党首討論で、日本共産党の志位委員長は、「国民の命よりも大事なものはない。日本国民の命をギャンブルにかけるようなことは絶対にやるべきじゃない。オリンピック・パラリンピックは中止して、そしてあらゆる力をコロナ収束に集中させるべきだ」と述べましたが、この発言こそが正鵠を射ていると思います。
命を軽んじるような政治は絶対に許すことができません。
元日弁連会長である宇都宮健児弁護士が発起人となって始まった東京五輪の開催中止を求めるオンライン署名の賛同者は４２万人を超えたようです。ネット署名としては過去最多を更新中です。
開幕予定日まで５０日を切った東京五輪でしたが、最近に限ってみても、検事総長の定年延長、入管法の強行採決を止めたのは世論の力でした。
署名がまだの方は、是非、署名に協力してください。
