５月６日、第４８回憲法を守るはりま集会が姫路市市民会館大ホールで開催されました。
松本滋兵庫県立大学名誉教授による実行委員長挨拶、平和をうたう合唱団希望による合唱に続き、集会のメインは上脇博之神戸学院大学教授（憲法）の講演「政治資金と壊憲の関係」。
裏金づくりができないようにする政治改革、先送りされてきた「企業・労働組合・任意団体の政治献金」の禁止、小選挙区制を廃止し、衆参の選挙制度は無所属も立候補できる完全比例代表制を実現することで、議会制民主主義を確立し立憲主義を回復して「国民が主人公」で平和な日本にする必要があるということを、詳細なレジュメに基づき、具体的な数字を示して、説得的にお話いただきました。
少なからぬ参加者の方は、これまでに余り聞いたこともないお話だったと思いますが、熱心にメモを取りながらお話に聴き入る参加者も少なくなかったように思います。
２０２６年２月の衆議院選挙でも、小選挙区制のもとで、自民党は３割の得票で７割の議席を獲得しています。現在の与党の圧倒的多数は決して民意を反映したものではなく、民意を結集すれば、高市政権のもとでの改憲は絶対に停めることができるはずで、止めなければなりません。
集会の最後に参加者の拍手で確認された集会アピールはつぎのとおりです。
第４８回憲法を守るはりま集会アピール
一昨年の衆議院選挙では改憲勢力が改憲発議に必要な３分の２以下となったことで、事実上不可能となっていた明文改憲でしたが、今年２月に実施された衆議院選挙で改憲派の議席が再び３分の２を上回ったことで、参議院の動き次第では、国会が憲法改正の発議をすることが可能な状況が生まれました。
そして、第二次高市内閣を発足させた高市首相は、４月１２日の自民党大会で、憲法改正の国会発議について「１年以内」にめどをつけるとの目標を公言し、４月２１日には、「救出、輸送、警戒、監視、掃海」の「５類型」に限り武器輸出を認めていた現行ルールを撤廃して、殺傷能力のある武器の輸出を全面的に解禁するという、我が国を「平和国家」から「死の商人国家」へ変質させる閣議決定を行いました。
これらが、憲法９条を空洞化させ、米国の要求に屈し、米国と一体化して戦争する国になるための施策であること、高市政権の狙う改憲の本丸が憲法９条にあることを示すものであることは明らかですが、米国のベネズエラへの武力侵攻、米国とイスラエルのイランへの先制攻撃という、明らかに各国の主権の尊重と武力行使の禁止を定める国連憲章・国際法の大原則に違反する暴挙を一言も批判できない我が国が、憲法上、米国と一体になって武力を行使することができることを認めてしまえば、我が国も国連憲章・国際法を遵守しない「米国の属国」に堕してしまうことになります。
高市政権のもとで危機にさらされているのは憲法９条だけではありません。
少数意見、少数政党を排除し、議会制民主主義を根本から破壊する衆議院比例区の議員定数削減、憲法のもとで当然に保障されていると考えられる選択的夫婦別姓の否定、スパイ防止法や国旗損壊罪の制定、排外主義を煽る外国人規制強化など、高市政権は、民主主義、個人の尊厳、基本的人権の保障をもないがしろにしようとする政策をも強行しようとしています。
憲法が再び危機に直面しているといわなければなりません。
しかし、安倍政権のもとで衆参両院で改憲派が３分の２以上を占めている状況下でも、９条の会の草の根の運動等、市民の力で長年にわたって改憲発議を押しとどめてきたのであり、高市政権の企てに危機感を持つ市民の力を結集し、大きな声を挙げていけば、もう一度、改憲の策動を阻止することが可能なはずです。
平和こそが私たちの生活の基盤であり、先の大戦で犯した過ちを再び繰り返さないためにも憲法９条の明文改憲は絶対に阻止しなければなりませんし、民主主義、個人の尊厳、基本的人権の保障といった憲法の根幹をゆるがせにすることはできません。
憲法を守るため、もう一度、幅広い市民の力を結集し、明文改憲阻止のために全力を尽くしましょう。
２０２６年５月６日 第４８回憲法を守るはりま集会 参加者一同
アイキャッチ画像は新宮リバーパークの鯉のぼり
